新しい年を迎えて、皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。新年のご挨拶が遅れましたが、本年もご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
昨年は、8月9日夜から10日未明に掛けての大雨・洪水により市内各地で大きな被害が出ました。被害に遭われた皆様には肉体的にも精神的にも大変だったことと、心よりお見舞い申し上げます。その直後から市当局も議会も被災者に対するお見舞いや各種支援に取組み、また国県に対する陳情・要請も含めて全力を挙げて復旧・復興に取組んでいます。
以下、私のニュース(前号と重複しています)並びに9月議会、12月議会での私の代表質問・一般質問のご報告をいたします。皆様のご意見、ご感想をお待ちいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
「注意報」と「警報」とは大きく違います。大雨・洪水警報とは「滝のような雨がゴーゴーと降り続き、様々な災害が起こりやすくなる」ことがほぼ確実な時に出されるもので、「警報が出れば災害対策本部の立ち上げについて市長の指示を仰ぐ」ということが防災計画に書かれている。そのことを認識していれば、午後2時15分に宍粟と佐用に出された警報を受けたにもかかわらず、住民に対して警報の持つ重大さと災害に対する備えについての情報も流さず、夜の10時になってやっと対策本部立ち上げるなどということは考えられないことだ。警報と同時に対策本部を立ち上げ、昼間の明るい間に、住民に対して防災の呼びかけを徹底して行なっていれば、車や家財等の損害は少なからず免れたはずだ。市の認識は甘かった。また、今回の災害から学んだ多くのことを防災計画見直しに十分生かすべきだ。
言われるとおり、事前準備のための早い段階での情報提供という面で反省すべき点が多々あります。今回の災害を教訓にして防災計画の見直しをします。
公表はしないが、全国平均と比べて国・数ともに小学校では同等、中学校では上だった。学習と生活習慣との関連など、学習指導に生かす資料としてテストは意義があります。
国では政権が変わって民主党になり、来年度予算編成に際しての事業仕分けが公開で行なわれ、国民の大きな関心を呼んだ。そのやり方や基準、結論の出し方、またその結果を実際の予算編成にどのように取り込んでいくのかなど、いろいろと問題もあるが、国民に見える形で、これまでと違った目線で、硬直化した予算を見直す契機になったという点では一応の評価を受けたようだ。
それはさておき、5月に就任された市長にとって、今年度はすでに組まれていた予算に基づいて執行せざるをえない事業も多々あったかと思うが、来年度についてはそうした束縛もなく、市長の思い、カラーが存分に発揮できる。
形式や規模は違っても宍粟市でも、各部局から予算要求があった事業について、これまでの施策に批判的な新市長の目線で、必要性、目的妥当性、緊急性、求める効果の有効性、コスト面での効率性等、編成方針に書かれた通り「ゼロベースからの事業の徹底見直し、ムダの洗い出し」作業を進めるとのこと。
<質問>市長の批判的目線で見たとき、新年度には廃止とか大幅縮小という仕分けにもっていく事業としてどういう事業があるのか。
交通量を考えたとき、二車線の道路に広い歩道を備えた道路が本当に必要なのかと疑問に思うものもあるが、すでに決定されたものなのでやむを得ない。市の場合は、国の仕分け作業のようにはいかない。特に廃止にする事業はありません。
検証・仕分けは、削減だけが目的ではない。市民のリーダーとしては、このまちをどのようなまちにしていきたいという、将来を見据えた熱い抱負・夢というものがあるはずで、その想いを実現するために、新規に立ち上げたい事業、あるいはこれまで以上に大幅拡大、充実を図るべきだという事業もあるはず。その意味で、市長が新年度予算編成方針に挙げた5つの重点施策こそ、そういった重要事業を含んだものであろうと思う。
ところが、それらの重点施策のうち、一つ目の復旧・復興は別として、後の4つの施策は、今年3月に出された前市長の施政方針と殆どと言っていいほど同じである。強いて違いを言えば「地域力」という言葉だけだ。
「政権交代」という言葉が本年度の流行語大賞を受けたが、宍粟市でもまさに「政権交代」が行なわれたわけで、前政権を批判することで勝ち取った政権にふさわしい、つまり、これまでとは一味も二味も違った予算編成、事業推進に取組む責務がある。住民のみなさんも、これまでとどう違うのかについて、期待も含めて大きな関心を持って注視している。施策の中身はどこが違うのか。具体的にはどんな事業をどういう形で組み込もうとしているのか、
重点施策としては、山のまちということで、木材供給センターを成功させること。地域協議会に代わる、地域が主体的に取組める組織の立ち上げ。学校規模の適正化、幼保一元化など教育環境の整備。宍粟市のPRと観光施策。子育て支援等。これまでとの違いと言えば、要は人づくり、地域づくりを通じて地域力を高めることです。
前政権の施策・事業と大きく違う点は何なのかが不明確で不満が残る。実際の取組みの中で答が出ることを期待して見守る以外ありません。
平成18年に行政改革大綱が策定され、それに沿ってこれまでにいくつかの事業が見直された上で、統合、縮小、または廃止されて次年度予算に反映されてきた。
<質問>19年度に実施された298事業について、市民局長、企画部長、総務部長で構成する評価委員会が評価し、ランク付けをした結果が示された。いわば事業仕分けの結果で、AAランクが5、Aが73、Bが109、そしてCが54、Dが47、Eが9、評価不能が1という結果だ
評価結果に付記事項があり、Aランクの事業にはたいがい「現状どおり進めること」なっているが、Bランク以下では事業毎に「事業内容の見直し、制度の見直し、補助基準の見直し、その他進め方、単価、市の関与等の見直し」とか、Dランクにいたっては「抜本的に見直すこと」とか書いてある。このランク付け結果は21年度予算にそれなりに反映されて、補助事業などでいくつかの事業予算が減額された。
しかし、298事業のうち約半数について、所属長の評価より評価委員会の評価のほうが低くて辛い、つまり直接担当している職員は、どうしても自分の関わる事業に対する評価が甘いという結果だ。またCランク以下が110事業もあったわけで、職員の意識改革も含めて、完全な見直しには程遠いというのが現実ではないか。
ところで、各部局においては、20年度事業の検証・評価に基づいた見直しをした上で、新年度の予算要求しているのかと思っていたが、12月に入っている今、まだ評価委員会による20年度の事業評価は出来ていないとのこと。
では、何をもとにして予算要求したのか。何を根拠に内部調整、査定をするか。22年度予算にどのように反映させるのか。
確かに所属長の評価は甘い。災害への対応に時間を取られた事もあって、評価作業が遅れているが、1月の予算編成に反映させるべく、現在評価作業を鋭意進めている。すべての事業について改善に終わりはないという心構えで臨んでいる。
事業の検証・見直し作業は必要な作業だが、作業をする評価委員会のメンバーは職員のみで構成されている。先ほど指摘したとおり、担当者は自分の関わる事業に対する評価が甘い。それより辛い評価をした評価委員会と言えども、いわば同じ職員である。住民の声、住民の目線が必要だと言われているときに、これでいいのか。12月8日付け神戸新聞でも兵庫県内の自治体の仕分け作業の実態を取り上げていた。公開にすることに賛否もあった。私は、公開はしなくても、住民の目線も加えて、一つ一つの事業を洗い出したとき、職員の目線とは違った角度の評価がされ、必要度、効果の検証でも、もっと厳しいものがあるのではないかと思う。
各事業について、本当は細かく私の意見を述べたいが、監査委員としての立場もあり、ここでは控える。しかしゼロベースから徹底した見直しをと言っている中で、次年度予算に係わる事業評価の仕分け方法について、今のままでいいのか、市長の考えをお聞きする。
職員の評価だけではなく、幅広く住民目線も加えて検証作業をします。